個人的に資産運用のための株式投資は非常に有益だと感じてはいましたがそれでも「やりたい人だけやれば良いんじゃない？」くらいにしか思っていませんでした。

「貯金でカバーできる人は貯金だけすれば良いし、余力がありプラスαを狙いたい人がリスクを取って投資をすれば良いのでは？」と考えていました。

しかし、コロナ禍を機に日本はデフレ時代を終えインフレ時代に突入したためリスクを取って運用しなければ資産を守ることができなくなってしまいました。

日銀はインフレ率2%を目標に掲げていますがこれはお金をお金のまま置いておくだけだとどんどん価値が下がってしまうことを意味します。

YCC撤廃後の預金利率がどの程度になるのか不明ですがどんなに高くても1%もいかないでしょう。

となると、やはり銀行にお金を置いておくだけだとどんどん価値が目減りしていくことになります。

72の法則を使うとわずか2%/年のインフレでも36年で物価が2倍になることになります。

30年後には自販機で飲み物を買おうとしたら300円、400円必要になっている世界が訪れているかもしれません。

今の40代、50代くらいまでの人はそういう世界が来ると想定しながら生きたほうが良いのは間違いないでしょう。

2022年12月にはコアCPIが4%を超え、今年春に行われた各社のベアによる賃金アップも鑑みると継続的なインフレ基調は崩れそうにありません。

そもそも日本は世界一の少子高齢化国でこれまではいわゆる氷河期世代の方々によって社会が支えられてきました。

良い大学を卒業できるだけの優秀な頭脳を持った人を就職難にかこつけて低賃金で使い潰してきた結果、低廉で高品質な物やサービスを提供できていました。

ところがこの氷河期世代の人も高齢化し、元いる大量の高齢者と止まらぬ少子化も相まっていよいよ働く人が少なくなってきたため人を集めるために今後は人件費が上げざるを得ず、それに伴い物価が上がっていくのは避けられないように思います。

世界的にも同様の傾向のため、あらゆる資源を輸入に頼る日本ではよりその影響を強く受けます。

そんな中でも生き残るのはコストの上昇を価格に転嫁しやすい大手企業です。

日本の貿易赤字が話題になりますが海外の子会社等から得られる所得(第一次所得収支)は大幅な黒字となっており、このおかげで経常黒字を維持することができています。(日本が今より強かった時代の遺物ですね)

生活に欠かせない大部分のインフラを牛耳っているのはいずれも大手の企業群ですし、それは日本だけでなく海外でも同様です。

それらの企業は利益を成長させながら配当を出し、自社株買いを行い、5年10年という単位で見ればますます株価を上げていきます。

ゴーイング・コンサーンという概念がある通り、企業は継続するのが前提ですが人間は違います。

人類社会全体で見れば今後何百年も何千年も存続するかと思いますが個人個人の人的資本はせいぜい40年ほどで枯渇してしまいます。

つまり有り金をそのまま全部使ってしまうと人的資本が尽きたときに社会からの福祉に頼るしか無く、収入の一部で銀行預金を頑張ってもインフレで目減りしてしまうという板挟みになる時代が来てしまったのです。

我々のような一般人が迫りくるインフレや人的資本の減少に立ち向かうためには今後も利益を叩き出し続けるであろう企業に投資していくのが効率が良く、それらの企業を見極めるのは非常に難しいので市場全体をバスケット買いできる株式インデックスファンドを継続して購入していくのが資産形成の手段として最良かなと思います。

中には「20代でiDeCoとつみニーMAXまでやってて余剰資金は特定口座使って株買ってます」という人もいますが全体としてはまだまだ少数派です。

若い人には自分や家族の人生を守るためにも積極的な運用を検討していただきたいなと思います。