2023年03月

自分のリスク許容度を大きく超えないようにするため定期的にポートフォリオのリバランスを行うことが推奨されています。

しかし、リバランスとは上がっている資産を売って下がっている資産を買うということなので資産形成期の人が上がっている株式を売ってしまうのはもったいなくもあります。

iDeCo口座ならスイッチングを行うことで非課税で売却可能ですが運用を始めたばかりの人では資産全体のリバランスに使えるほどiDeCoにお金を入れてない可能性は高いです。

特定口座で税金を払ってまでリバランスをするのももったいない話ですし…となったときに有効な手段がボーナス時にノーセルリバランスを行うことです。

ノーセルリバランスとはその名の通り売却ではなく買い増しによってリバランスを行います。

資産形成期の人は当たり前のように入金をしていると思うのであえて言うほどのことではありませんが、ボーナス時に行うと決めてしまうことで運用にかける作業を少し減らせるかもしれません。

運用資産が1,000万円で株式インデックス80%、現金20%という比率で保有している人がいたとします。

株式が20%上がっていた場合、資産は1,160万円となるため元の比率にするには株式を32万円分売却しなければなりません。

そこでボーナス時に例えば50万円入金した場合、資産1,210万円となるため8万円分だけ株式を購入し株式968万円、現金242万円で元の比率に戻すことができます。

大幅に株価が上がった(下がった)場合や資産がそれなりに増えてきた場合はボーナスでの入金では対応できなくなるかもしれませんが一考の余地はありそうです。

日常的にプロテインなどによりタンパク質を多量に摂取すると腎臓への負担が大きくなり慢性腎臓病などのリスクを高めます。

タンパク質が代謝されると最後は尿素となって腎臓によりろ過されてから排出されるのですが、タンパク質摂取量が多くなると当然それをろ過する腎臓への負担が増えます。

そうして腎臓を酷使し続けると最終的にはろ過機能の低下=腎臓病となってしまうのです。

日本では8人に1人が慢性腎臓病(CKD)の予備軍とされておりなかなかに無視できない存在となってきています。

1日に必要なタンパク質は1g/kgBW/日というのが一般的ですが、「トレーニングをしている人はこの2倍から3倍はタンパク質を摂取しましょう」などと言われています。

もっとも、「トレーニングをしている人は2g/kgBW/日ものタンパク質が必要」と言っているのはほとんどがプロテインメーカーやメーカーと提携しているアスリートや医師、アフィ等でプロテインを紹介しているサイトであり、彼らは多量のタンパク質を摂取しないとトレーニング効果が薄れるなどと不安にさせることを目的としています。

それだけの量のタンパク質を摂取するためには非常に大量の肉や魚などを食わなければいけないため金銭的、時間的なコストを考えるとどうしてもプロテインを使用することになりますからね。

「3g/kgBW/日以上のタンパク質を摂取しても腎臓への影響はない」という言説まで出しているプロテインメーカーまであるので安心してガブガブ飲んでいる人もいるかと思いますが、腎臓学会では軽度のCKDステージの方でも1.3g/kgBW/日を超えないというのを目安としています。

そもそもプロテインメーカーがタンパク質を多く摂取することのデメリットを語るわけがないんですけどね…

「いや、自分はCKDとか関係ないんで」という人もいるかと思いますがこの軽度とはeGFR>90の人も含まれているのです。

この数値だと健康診断ならA判定かB判定になると思いますがCKDのステージ1に分類されてしまうので多くの人はタンパク質の過剰摂取に注意したほうが良いのは間違いないでしょう。

最低限のタンパク質不足に対応するためプロテインを摂取するのは悪いことではありませんが、過渡のタンパク質信仰は危険かもと少し意識しておくのも良いのかもしれません。


アメリカの経済学者であるウィリアム・シャープはCAPM(資本資産価格モデル)の提唱者であり1990年にノーベル経済学賞を受賞しています。

CAPMが正しいとするならば"株式市場そのものを保有することが最も効率の良いポートフォリオである"という結論に至るのですが、これがなかなか強力で60年近く前に生み出されたのに未だにこれを打ち破る理論は登場していません。

なぜ市場そのものを保有することが最も効率が良いのかですが、

上場企業全体の収益=株式を保有している全ての投資家の利益の総和となるので株式市場をまるごと保有するポートフォリオなら上場企業全体の収益と同じ比率の利益を得ることができます。

その結果、パッシブな投資家が得た利益の残りをアクティブな投資家が分け合う形になるのです。

アクティブな投資家たちはパッシブな投資家よりも特定の銘柄を選好するなど追加的なリスクを引き受けているにも関わらずアクティブな投資家全体でゼロサムゲーム…というか売買や信託報酬等の手数料を払うマイナスサムゲームを行っていることになり市場平均を上回ることができなくなります。

このアクティブな投資家全体ではインデックス投資家に勝てないと言うのはまさにその通りなのですが、個人にしろ機関にしろそれなりに勝ち続ける投資家は存在します。

ただ、勝ち続ける投資家がいれば勝ち組が得た利益分だけ負ける投資家もいないと成り立たないのがアクティブ運用の世界です。

アクティブな投資家がいることで株価はそれなりに正しく値付けされるのですが、基本的に人間は本能のままにトレードをすれば負けるようにできているので最終的にはほとんどの人が負けてしまうという悲惨なことが起こってしまうのです。

同じ市場にインデックス投資家とアクティブな投資家がいるためどちらも同じ土俵で戦っているように見えますが実は全く違うゲームをしていたんですね。

市場全体が成長しなくなってもアクティブな投資家なら勝てると考える人もいるかもしれませんが、市場が成長しない世界線ではアクティブな投資家たちで分け合うためのパイは非常に小さくなるため極々一部の人間以外は利益を出すことができなくなります。

あえて百戦錬磨のプロが集まるアクティブな運用で戦おうとすることを否定するつもりはありませんが、パッシブな運用(インデックス投資)を行って将来的に十分なリターンが得られると想定するのであればあえてそれ以上のリスクを背負う意味はありません。

将来的にパッシブな運用では利益が得られなくなると予想するのであればアクティブな運用云々の前に「そもそも株式投資をするべきなのか?」から考えなくてはなりません。

結局、「素人が株式の未来に期待するならインデックスファンド買っとけ」という当たり前の話になっちゃうのです。

トマ・ピケティは「21世紀の資本」で r > g という不等式を示しました。

r は資本収益率、g は経済成長率です。

ピケティは過去の膨大な資料から歴史的に資本(株式や不動産等の収益を生むもの)から得られる収益は経済成長により上昇する労働所得を上回っていたことを発見しました。

そして、その傾向は今後さらに加速していくと予想しています。

大多数のしがない労働者には絶望的な現実ですが、今は誰でも簡単に少額で世界中の大企業に投資することができる時代なので立ち回り次第では資本家の側に回ることも可能となります。

労働収入だけではお先真っ暗という人は少しだけ倹約して世界の経済成長に賭けてみるのも良いのかもしれませんね。


超高齢化社会の到来で動ける老人にら働いてもらわなければならない世の中になっているわけですが、本音を言えば老人には働いて欲しくないんですよね。

例えばなんですけど、私はたまにタクシーに乗るんですよ。

で、よぼよぼのおじいちゃんが運転してたりすると「うわ、マジかよ…」って思うわけです。

実際事故も多発していて、いつ、このタクシーが殺人兵器になってしまうのかと戦々恐々としてしまいます。

コンビニのレジも老人が立っていると「え、大丈夫…?」と不安になります。

普通に会計するだけならギリ大丈夫だと思うんですけど荷物を送ったり粗大ゴミシールを買おうとしたりするとまずすんなりとは行かないのだろうなと身構えてしまいます。

タクシーやコンビニに限らず、そんな感じで世の中に老人の就労者が多数現れると社会全体のクオリティが低下していく一方だなと感じてしまうわけです。

もちろん、長年の経験が必要なスキルというのもあってそういうスキルを発揮できる方には是非とも働いていただきたいわけですが、そういう方っておそらく全体の1割もいないんですよね。

「お前も老人になったらそう言われるんだぞ」

というお声をいただきそうですが、もちろんそう言われると思っています。

だからこそ私は老人になったら働かずにひっそりと暮らしたいなと思っていますし、もし私のスキルを必要とされても自分に果たせる仕事なのかを考えて引き受けたいと思っています。

「お金がないから仕事をする」という理由では働きたくないんですよね。

そのためにも老後の資金はしっかり貯めておきましょうってのが大切になってくるわけで、現役世代の人は何らかの手段で今から老後に備えておいた方が良いです。

幸運なことにiDeCoは掛け金の全額が所得控除の対象となり、運用益は非課税ですし新NISAでは1人1,800万円の非課税枠ができるなど、制度がかなり充実しているので始めるハードルはそんなに高くないんじゃないですかね。

なんだかんだ言っても「理屈ではわかっているが何もやらない人」が9割以上だと思うので、結局「否応なしに働かざるを得ない老人」の数は今後も増え続ける一方になりそうですが。

以前の記事では新興国株に投資しない理由を書きました。


これは新興国の成長やマーケットをあまり信じていないというのが大きな理由ですが、ではなぜ先進国株式ではなく主に米国株に投資しているのかを書いてみたいと思います。

現在、確定拠出年金の絡みでMSCI コクサイに連動するインデックスファンドも購入していますが主な投資対象はS&P500に連動する米国株式インデックスです。

「米国一国への集中投資は危険」
「歴史を見ればどんな国も必ず衰退するので米国一強時代もいつかは終わる」

などとしたり顔で言われることは多いのですがそれでも米株インデックスを選択する理由があります。

それは米国一強時代はもうしばらく続くだろうと予想しているからです。

この"しばらく"というのが重要なのですがそもそも投資を行う場合、いつかは利確または損切りをする必要があります。(株は売らずに配当金だけもらい続けるという人もいると思いますが…)

一度に全て売却なのか定率で売却なのかなど色々あるとは思いますが将来的には"利益が出ている"という前提で投資していますし今はガチホしていてもいつかは売却していくわけです。

なので米国一強時代があと50年も100年も続く必要はなくてせいぜい20年か30年でも米国経済が今のように成長を続ければ十分なリターンは得られると思っています。

仮に世界一位の座から転落してもそこでいきなり市場が終了するというわけでもありません。

中国やインドに追い抜かれてGDP世界二位や三位になったとしても一定程度の経済成長は続けていくはずなので自分が長期的に期待するリターン程度は得られるのではないかと考えています。

いくら新興国は人口も増えて経済成長著しいとはいえ自国でスマートフォンを作れる国すらほとんど登場しない状況を見ると先進国の影響力が低下する可能性は低いと思われます。

新興国も国民が豊かになれば最新の家電や自動車、ブランド物の衣服やアクセサリーを手に入れたくなりますし、日用品にもある程度のブランドを求めることになるでしょう。

それらを支える基盤技術はそのほとんどをアメリカを始めとした先進国が保有しているので結局輸入に頼るしかありません。

まるで旧世界の植民地政策が形を変えて残っているかのようですね。


以前から「20xx年には中国が米国を追い抜く」と言われていたりするのですが今のところ追い抜く気配は感じられないです。

最近出されたレポートでは保守的な予測であっても2035年までに中国が米国のGDPを上回ることはないとされました。

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2036年以降も米中の差が逆転する可能性は低そうです。

旺盛な自社株買いや配当などの株主還元に力を入れているところも重要です。

S&P500構成企業の2021年の自社株買いは実に0.88兆ドルとなりました。

現在のS&P500全体の時価総額が約35兆ドルなので2.5%の自社株買いが行われたことになります。

配当と合わせると株主還元率は4%以上になり、これほど株主還元に力を入れている国はアメリカ以外には無いでしょう。


ということで米国株インデックスに力を入れている理由をつらつらと書きましたが、いざ蓋を開けてみればオルカンのほうが良かったとかそもそも株式投資なんかしないほうが良かったとなる可能性もありますので5年後、10年後にどうなっているのか楽しみにしておこうと思います。

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