少し前ですが岸田政権の掲げる労働市場改革により賃下げやリストラが行いやすくなるのではという記事を見ました。
これとセットで転職をしやすくするために退職所得控除の改悪の可能性もあるようです。
一連の改革により以前から言われてきた「メンバーシップ型の雇用は崩壊しジョブ型雇用に移行する」という未来が俄然、現実味を増してきたように感じます。
同一労働同一賃金の言葉通り、何となく在籍しているだけで給料が上がっていく時代は終わりを迎えるのでしょう。
50代ならなんとか逃げ切り可能かと思いますが20代、30代はサラリーマン人生の何処かでこの改革による打撃を受けることは覚悟しておく必要がありますね。
能力の高い人にとっては転職しやすくなるし給料も上がりやすくなるのでウェルカムな施策となりますが自分のような学もなく能力も低い人間にとっては苦しい時代となりそうです。
いわゆる「マックジョブ(マクドナルドの店員)」と呼ばれる誰でもできる仕事というのはいつまでも残ると思うので最悪、リストラされたらそういう場所で働くという選択肢も考えておかなくてはなりません。
退職所得控除の改悪も痛いですね。
政府税制調査会は転職が進まない要因として勤続年数が長いほど優遇される退職所得控除が原因の一つと指摘しており、この退職所得控除の見直しを表明していました。
退職所得控除の改悪により控除額が大幅に減らされてしまった場合、場合によっては特定口座で運用して源泉徴収されるのと変わらないくらいの税金が引かれる可能性があります。
iDeCoや企業型DCの自分で拠出するタイプでは掛け金が全額所得控除となるのでかなり美味しい案件だったのですが元々退職一時金の多い大企業勤めの人などは完全に非課税のNISAで投資をしたほうがトータルで見たらマシだったとなりかねません。
シンNISAは1人1,800万円の枠があるので一般的なサラリーマンだとこれを埋めるだけでも精一杯となるでしょうし引き出しも自由となると不確定要素の大きいiDeCoの価値は低くなるのかもしれません。
具体案が出るまではマッチング拠出を継続しますがしばらくは要注目な案件かなと思います。
散々悲観的なことを書きましたがこれまではほとんど仕事をしない社員でも強力な解雇規制により守られていたところを流動的に対処しやすくするというのはいずれ必要になることでしたし、それによって日本経済が上向くなら投資をしている自分にとってのメリットもあるはずです。
最終的には恒常的に労働市場改革による年収低下分を上回る投資収益を出せるようになれば自分の生活としては変わらないわけでなんとかそこを目指していくのが一番現実的な手段なのかなと思います。
そうなるまで自社が旧態依然とした体質のままでいてくれることを祈るばかりです。
これとセットで転職をしやすくするために退職所得控除の改悪の可能性もあるようです。
一連の改革により以前から言われてきた「メンバーシップ型の雇用は崩壊しジョブ型雇用に移行する」という未来が俄然、現実味を増してきたように感じます。
同一労働同一賃金の言葉通り、何となく在籍しているだけで給料が上がっていく時代は終わりを迎えるのでしょう。
50代ならなんとか逃げ切り可能かと思いますが20代、30代はサラリーマン人生の何処かでこの改革による打撃を受けることは覚悟しておく必要がありますね。
能力の高い人にとっては転職しやすくなるし給料も上がりやすくなるのでウェルカムな施策となりますが自分のような学もなく能力も低い人間にとっては苦しい時代となりそうです。
いわゆる「マックジョブ(マクドナルドの店員)」と呼ばれる誰でもできる仕事というのはいつまでも残ると思うので最悪、リストラされたらそういう場所で働くという選択肢も考えておかなくてはなりません。
退職所得控除の改悪も痛いですね。
政府税制調査会は転職が進まない要因として勤続年数が長いほど優遇される退職所得控除が原因の一つと指摘しており、この退職所得控除の見直しを表明していました。
退職所得控除の改悪により控除額が大幅に減らされてしまった場合、場合によっては特定口座で運用して源泉徴収されるのと変わらないくらいの税金が引かれる可能性があります。
iDeCoや企業型DCの自分で拠出するタイプでは掛け金が全額所得控除となるのでかなり美味しい案件だったのですが元々退職一時金の多い大企業勤めの人などは完全に非課税のNISAで投資をしたほうがトータルで見たらマシだったとなりかねません。
シンNISAは1人1,800万円の枠があるので一般的なサラリーマンだとこれを埋めるだけでも精一杯となるでしょうし引き出しも自由となると不確定要素の大きいiDeCoの価値は低くなるのかもしれません。
具体案が出るまではマッチング拠出を継続しますがしばらくは要注目な案件かなと思います。
散々悲観的なことを書きましたがこれまではほとんど仕事をしない社員でも強力な解雇規制により守られていたところを流動的に対処しやすくするというのはいずれ必要になることでしたし、それによって日本経済が上向くなら投資をしている自分にとってのメリットもあるはずです。
最終的には恒常的に労働市場改革による年収低下分を上回る投資収益を出せるようになれば自分の生活としては変わらないわけでなんとかそこを目指していくのが一番現実的な手段なのかなと思います。
そうなるまで自社が旧態依然とした体質のままでいてくれることを祈るばかりです。